2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 前回もそのような趣旨の御質問がありましてお答えしましたが、過去におきまして、衆議院憲法調査会では、平成十四年に四つの小委員会、それから十五年、十六年におきましても、ちょっと内容は変わりましたけれども、同じく四つの委員会がありました。 松沢議員には、たしか政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会の委員として議論に加わっていただいたということを記憶しておるわけであります
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 前回もそのような趣旨の御質問がありましてお答えしましたが、過去におきまして、衆議院憲法調査会では、平成十四年に四つの小委員会、それから十五年、十六年におきましても、ちょっと内容は変わりましたけれども、同じく四つの委員会がありました。 松沢議員には、たしか政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会の委員として議論に加わっていただいたということを記憶しておるわけであります
○衆議院議員（船田元君） 先ほども申し上げましたけれども、この問題につきましては、確かに報道の自由であるとか表現の自由であるとかそういったものを部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、小西議員から指摘いただいたように、民放連の説明が過去におけるものと先日におけるものが違っていたという点については驚いたということは、私、申し上げた次第でございます。ただ、そのことによって国民投票そのものが欠陥であると、あるいは前提が崩れたとは考えておりません。 そして、私が公党間で成案を得ていただきたいと申し上げたのは、これは必ずしも法規制に限られるわけではなくて
○衆議院議員（船田元君） ただいま松沢議員から大変有意義な御指摘をいただきました。 確かに、衆議院におきましては、かつて憲法調査会時代に、平成十四年に、基本的人権の保障に関する調査小委員会など四つの小委員会を設置をいたしまして、それぞれ分担して憲法の全条、章についての詳細な調査を行ったことがありました。 また、平成十五年にはそれを少し修正をいたしまして、同じく四つの小委員会をつくりまして議論をした
○衆議院議員（船田元君） 今、西田委員御指摘のとおり、投票人である親が子供を投票所に連れていって現実に投票している姿を子供に見せるということは、子供たちに早い段階から、社会の一員として、また将来の有権者としての自覚を持ってもらう、こういう意味で大変重要だというふうに思っております。私は、これを体験的主権者教育とか、あるいはリアルな主権者教育だというふうに位置付けております。 このような観点から、今回
○衆議院議員（船田元君） 御質問ありがとうございます。 国民投票法制定当時、平成十九年でございましたが、私もその一人として参画をさせていただきました。 そのときの考え方としては、原則として、国民投票と国政選挙を同時に行うということは余り好ましいことではない、むしろ想定していないと申し上げた方がよかったと思います。言うまでもなく、これは衆参各院の三分の二以上の多数、すなわち主要政党が一致して国民に
○船田議員 今、新藤筆頭幹事から御指摘ありましたとおり、これまでの法案審議を通じまして、一つは、投票運動につきましてはできるだけ自由にという基本理念を掲げながら、また一方で、投開票手続に関する事項については公選法並びにする、国民投票法制定当時の制度設計の思想を維持すべきであるということでありまして、これが改めて共通の認識となっていると私は思っております。 したがって、七項目案につきましては速やかに
○船田委員 先ほど山花会長代理から御質問のありました、憲法改正に関するテレビＣＭの規制の問題であります。 これにつきましては、私どもの平成十九年に国民投票法案を取りまとめるその過程の中で、確かに、テレビＣＭは刺激的なことが多いだろうから、これは全面的に規制をすべきだという意見と、いや、そうではなくて、やはり国民投票運動が自由に行われることが大事である、テレビにおいても同様であるので、そこはある程度自由
○船田議員 ありがとうございます。 今、新藤議員おっしゃるように、私は、平成十九年制定当時の法案提案者等の一人としまして、国民投票法制定、その後の改正にも一貫して関わってまいりました。 その立場から申し上げますと、今御指摘いただきましたように、投票運動については、国民投票は国民主権の直接の発露であるから、できる限り自由にということを基本理念として掲げました。こうした観点から、国民投票運動に関しては
○船田議員 山尾議員からの御指摘のありました点、まさに、デジタルトランスフォーメーション、非常に早急に進んでいるわけでありまして、現在の法律が出された平成十九年に比べれば、非常にこれは大きな変化があると思っております。 そういう中で、やはり、巨大プラットフォーム、ＧＡＦＡのようなものでありますが、そういうところが様々なデータ、情報を集めて、そして、その人その人一人一人に適切なというか、物を買うようなときに
○船田議員 今、奥野委員から多岐にわたる質問でございました。全てを答えるわけにはなかなかいかないかもしれませんが、私どもとしては、平成十九年の法制定時におきましても、いわゆるＣＭ規制ということにつきましては、これはやはり重大なことであるということで、参考人の質疑も含めて議論をしてきたというわけであります。 当初、民放連の方々が、量的規制ということも含めて何らかの自主ルールをつくりたいという発言をされましたが
○船田委員 自民党の船田元でございます。 今議題となっております憲法改正国民投票法につきましては、平成十九年の通常国会におきまして採決されました。 今から見ますと、当時は、強行採決をしたというイメージが大変強く残ってしまっているのですが、実は、舞台裏におきましては、自民党では今は亡き保岡興治先生と私、それから公明党では斉藤鉄夫先生、当時の民主党では枝野幸男先生等々と水面下の議論を行いまして、その
○船田委員 自民党の船田元であります。 まずは、与野党双方の努力によりましてこの審査会が久しぶりに実質審議を再開したということは、大変喜ばしいことと思います。 私は以前から、憲法についての国民の議論、そして結果として意思表示がなされて初めて我が国の民主主義が完成する、こう考えております。したがって、速やかに国民投票法改正案の審議、成立、そして憲法改正の中身の議論を行い、国民に発議することを心から
○船田委員 自由民主党の船田元でございます。 発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 この臨時国会、始まりまして、きょうで二回目の審査会での実質審議でございます。議論するということはとてもよいことでありまして、憲法審査会は極力政局の影響を受けないようにというのが中山太郎調査会長以来の伝統でもありますし、また理想でもあります。この理想をやはり現実のものとしていくのは我々与野党の
○船田委員 ありがとうございます。 憲法改正につきましては、内容のこともさることながら、やはり問い方とか、あるいは運動の仕方、さらには広報のあり方、まだまだ我々としては、国民投票制度のさらなる改善といいましょうか、よりよき制度になるように今後とも議論を続けていく必要があるということを改めて痛感いたしました。 ありがとうございました。
○船田委員 ありがとうございました。 続きまして、中谷委員に御質問いたしますが、イタリアでも憲法改正のための国民投票が行われましたが、結果として、ある意味で大差で否決をされたということであります。 一部の野党が途中で賛成から反対に回ってしまったこととか、あるいは、テーマが上院の権限を弱めること、制限をすることと、国と地方の関係を変更するというような、非常に膨大な質問を一括してイエスかノーかで問うてしまった
○船田委員 会長、ありがとうございます。 自由民主党の船田元でございます。 調査議員団の皆様には大変お疲れさまでありました。報告書も拝見をいたしましたが、非常に精緻な調査を行っていただき、また私がかつて深く関与しました国民投票制度のあり方について非常に焦点を当てた調査を行っていただきまして、大変敬意を表したいと思っております。 特に、イギリスそれからイタリア、イギリスは昨年六月、イタリアは昨年十二月
○船田委員 自由民主党の船田元でございます。 本日の天皇に関する議論、各党とも大変真摯な議論を行っていただいていることに敬意を表したいと思います。 私の考えを述べさせていただきます。 天皇の権能は、その中で国事行為が決められております。制限列挙という形でありますが、これらにつきましては、対外的に見ると元首と位置づけることも可能ではございますけれども、それも全て内閣の助言と承認によってのみ行われる
○船田委員 ありがとうございました。 それでは、小山参考人、お話を聞きたいと思いますが、環境権につきましては、もう既に環境関係の法令がかなり整備されているということでありますが、私はやはり、環境権ということを人権カタログにしっかり入れていくということは、憲法を考えた場合に後追いであってもやるべきだと思っておりますが、問題は、やはり先生御指摘のように環境権の規定の仕方。 これが、国民の権利として規定
○船田委員 ありがとうございました。 次に、三木参考人に御質問をいたしますが、先ほどのお話の中で、まさに知る権利というのは民主主義を進展させる土台であるということとか、あるいは情報なくして参加なしというような、これは自治体におけるさまざまな情報公開の段階のときに議論された言葉だというふうに思っております。このことについては、私も大変重要な指摘だなと思っております。 昨今、行政文書の公開という問題
○船田委員 自由民主党の船田元でございます。 きょうは、四人の参考人の皆様に大変お忙しいところをおいでいただきまして、また、それぞれの分野で専門家としての大変参考になる御意見をいただきましたことを、まずお礼を申し上げたいと思っております。 時間もありませんので、順次それぞれの参考人に御質問をいたしますが、できるだけ簡潔によろしくお願いいたしたいと思います。 まず、宍戸参考人でございますが、プライバシー
○船田委員 船田元でございます。 自由民主党を代表しまして、本日の議題となっております新しい人権並びに教育の無償化などについて発言をいたしたいと思います。 現行憲法が明治憲法と大きく異なった点は、基本的人権の尊重が新たに規定されたことであります。明治憲法でも一定の人権や自由はありましたけれども、これはあくまで、天皇がなんじ臣民に与えたものであり、かつ、法律の許す範囲という限定つきであったことは申
○船田委員 先ほどの赤嶺委員の御発言がございましたが、それに対しての私のコメントを申し上げたいと思います。 赤嶺委員は、私が慎重派から積極派に心変わりしたのではないか、こういう御指摘をいただきましたが、私の心は変わっておりません。すなわち、憲法改正という問題は、主に、専ら国会議員が、お互いに議論し合って、成案を得て、国民に発議をするものである、そして、行政の長あるいは内閣に籍を置く者は、そういうことに
○船田委員 自由民主党の船田元でございます。 平成二十六年、今から二年半ほど前になりますが、当時、この憲法審査会におきまして、各条項ごとのレビューがずっと行われ、そしてその取りまとめという議論がございました。各党の自由討議という形で行われましたけれども、各党から、その当時、改正の方向性や改正に対する考え方の基本が述べられておりましたが、その中で、非常に多くの政党が触れた改正の方向の項目、これがかなり
○船田委員 会長、ありがとうございます。自由民主党の船田でございます。 いささか原則論に戻ることをお許しいただきたいと思います。 まず、立憲主義でありますが、立憲主義は、為政者や権力者、政権を担う者が憲法に従って政治を行うべきこと、国民を権力の横暴から守るためのものと言うことはできると思います。しかし、最近のマスコミ論調や野党の一部におきましては、立憲主義イコール護憲という誤った定義が横行しているのではないかということを
○船田委員 会長、ありがとうございます。自由民主党の船田でございます。 まず、議論の再開につきまして一言申し上げたいと思います。 昨年六月四日のこの審査会参考人質疑の中で政局に絡めた議論が展開され、私の不首尾もありましたけれども、結果として審査会の審議が一年半にわたり停滞をしたということは極めて残念なことでありました。 自戒も含め、今後は政局に絡めないよう、あるいは政局から離れた静かな環境のもとで
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今御指摘ありましたように、本法案は、成立後、公布の日から起算して一年を経過した日から施行されることとなっております。なぜこの一年の期間が設けられているかということでありますが、一つは、選挙人名簿管理システムの改修などの準備期間が必要であるということがあります。また、もう一つは、先ほど来話が出ておりますように、周知啓発、そして特に大事なのは、高等学校等における
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、選挙権年齢の引下げということを今回提案をいたしました。これを議論するときには、なかなか被選挙権のところまで頭が及ばなかったというのは正直なところでございますが、被選挙権につきましても、これは選挙権が下がることによって年齢差が更に拡大をするということにもなるわけでございます。 したがって、今後、被選挙権の引下げということについても
○衆議院議員（船田元君） 山下委員にお答えいたします。 その前に、先ほど副教材の問題あるいはガイドラインの問題等々、文科省、総務省でよく調整をして行うという答弁がございました。我々も以前から文科省、総務省と話合いをしてまいりまして、プロジェクトチームができ上がっておりまして、そこを中心に、今後その副教材の内容であるとか、あるいはそのガイドラインの方向性などについてよく役所の方から話を聞きまして、また
○船田委員 自民党の船田元でございます。 去る六月四日のこの憲法審査会、憲法保障をめぐる議論ということで、三人の参考人の方からお話を伺い、また質疑も行われました。 もちろん、立憲主義ということが一つのテーマでございましたので、昨年七月の閣議決定のあり方、あるいは現在審議されております平和安全法制関係が議論されるということは、これは予想できることではございましたけれども、一方で、会長が、今回の審査会運営
○船田議員 お答えいたします。 先ほど神田先生から御指摘のあった中山太郎先生、元衆議院議員であり、そして憲法調査会の会長を長くやられておりました。中山先生、私も何回か海外に御一緒させていただきました。 私は多分一緒じゃなかったときだったと思うんですが、たしかフランス・パリで国民投票があって、これはたしかＥＵ加盟、あるいはその後のユーロ圏加盟だったか、そういうときの、いわゆる国民投票が行われるその
○船田議員 神田先生にお答えいたします。 最初にお触れいただきましたが、町村先生は、たしか昭和五十八年の初当選であったと思います。私が五十四年の初当選でございましたので、ほとんど同じときに国会に籍を置くことになりました。それ以後、大変頭脳明晰であり、また大変信念をお持ちでございましたので、私もさまざまな御指導をいただいたことを今思い出している状況でございます。改めて御冥福をお祈りいたしたいと思っております
○船田議員 今枝委員にお答えいたします。 私どもの今回の選挙権年齢の引き下げの件につきまして、大変その趣旨を御理解いただいておりまして、大変感謝をいたしております。また、実際、ヨーロッパなどで、十八、十九の者はそれより上の年齢よりも投票率が高いという傾向がある、こういうことについてもよくお調べいただいて、ありがたく思っております。 この十八歳、十九歳の者が、ヨーロッパと同じように日本で少し高まるかどうかというのは